家の行き先で変わる空き家の片付け

POINT 01
家族が通えない家
親が亡くなったあと誰も住まず、家族が遠くに暮らしている空き家では、片付けに通える日が限られます。家財の運び出しを事業者に任せるなら、鍵の受け渡しの方法、作業に立ち会う日、残す物をどう伝えるかを、見積もりの段階で決めておきます。家族がクリーンセンターへ運ぶ方法も残っていますが、別に暮らす親族は前もって施設に連絡するなど条件があり、粗大ごみと持ち込みで説明しています。片付けたあとも家を残すなら、建物の管理の委託や除草を市内の業者に頼んだ費用には、空き家管理助成金(費用の2分の1、上限20万円)が使える場合があります。家財や不用品の処分は、この助成の対象外です。
売り出す前の家
親から受け継いだ古い家を手放す場合、売却益から最大3,000万円を控除できる税の特例があります。高崎市の案内では、昭和56年5月31日以前に建てられた空き家で、令和9年12月31日までに売ることなどが条件で、相続人が3人以上なら1人あたり2,000万円になります。手続きには市の確認書が要り、市役所9階の建築住宅課が出します。申請から発行まで2週間ほどかかるので、売る時期が決まったら早めに申し込みます。家財を空にする時期を売り出しの予定と合わせられるよう、売り出しの前に片付けの見積もりを取っておくと日程を組みやすくなります。
取り壊しが決まった家
空き家解体助成金は、10年以上空き家で、周囲に危険を及ぼすおそれのある老朽化した一戸建てなどを対象に、解体費用の5分の4(上限100万円)を助成する制度です。物置や擁壁の解体、庭木の処分など、更地にするための費用も対象に含まれます。ただし令和8年度は予算額に達していて、2026年11月16日時点で新しく申し込める状態ではありません。市の交付決定より前に工事を始めると対象にならない決まりもあります。家の中の家財が解体助成の対象になるかは、市の資料に書かれていないため、建築住宅課に確かめます。

高崎市で遺品整理をご検討の方へ
- お電話やフォームでのご相談には、運営者が自分でお答えします
- 事業者に連絡先を渡すのは、名前をお伝えしてご了承をいただいた後だけです
- 紹介をお断りになっても、費用はかかりません
- ご紹介の前に、ごみの運搬と買取の許可をどう持っているかを運営者が確かめます
- 料金の目安は出典つきで、税込かどうかも出典の書き方のまま載せています
高崎市の空き家の制度(2026年11月16日時点)
令和8年度の「高崎市空き家緊急総合対策」は8つの助成制度でできていて、4月15日に受付が始まり、予算を使い切った制度から順に締め切られます。市のページの表示は次のとおりです。
| 制度 | 内容 | 表示 |
|---|---|---|
| 1. 空き家管理助成金 | 管理の委託や除草などの費用の2分の1 | 予算到達の表示なし |
| 2. 空き家解体助成金 | 老朽化した空き家の解体費用の5分の4 | 予算額に達した |
| 3. 空き家解体跡地管理助成金 | 制度2で解体した敷地の除草などの費用の2分の1 | 予算到達の表示なし |
| 4. 地域サロン改修助成金 | サロンへの改修費用の3分の2 | 予算額に達した |
| 5. 地域サロン家賃助成金 | サロンとして借りる家賃の5分の4 | 予算額に達した |
| 6. 空き家活用促進改修助成金 | 住むために買って改修する費用の2分の1 | 予算額に達した |
| 7. 定住促進空き家活用家賃助成金 | 倉渕・榛名・吉井地域の空き家の家賃の2分の1 | 予算額に達した |
| 8. 空き家事務所・店舗改修助成金 | 事務所や店舗への改修費用の2分の1 | 予算額に達した |
どの制度も、家財の片付けそのものの費用には使えません。受付の状況は年度の途中で変わるので、申し込む前に建築住宅課の空き家対策担当(027-321-1314)に確かめてください。
市は、空き家の管理や処分、相続について専門家に相談できる相談会も案内しています。2026年11月16日時点で市のページに載っている令和8年度の残りの予定は、平日の午前9時30分〜11時30分の回が11月20日から令和9年3月19日まで月に1回ほど、土曜の午前10時〜午後4時の回が12月12日です。どちらも前日までに、市のページに載っている申込先へ電話で申し込みます。なお、市の移住者向けの住まいのページが案内している空き家の制度は空き家緊急総合対策で、市の空き家バンクの案内は、2026年11月16日時点で市のサイトに見当たりませんでした。
放っておいた空き家と、市から受ける指導
空家等対策の推進に関する特別措置法は、空き家の持ち主や管理者に、周りの暮らしに悪い影響を与えないよう適切に管理する努力を求めています(第5条)。高崎市の空き家のページも、管理の責任は所有者にあると書いています。
令和5年12月13日に施行された改正法では、そのままにしておくと倒壊などの危険がある「特定空家」になるおそれのある家を「管理不全空家」とし、市町村長が持ち主に指導できるようになりました。指導しても改まらなければ、修繕や立木竹の伐採などを勧告できます(第13条)。国土交通省の解説によると、勧告を受けると敷地の固定資産税の住宅用地特例が外れます。この特例は、住宅の敷地の200㎡以下の部分は6分の1、それを超える部分は3分の1に減額するものです。
家を残すか手放すかの家族の話し合いと、相続登記の期限は実家じまいで、家財を運び出す業者の許可の見方は許可業者の確かめ方で取り上げています。
