市営・県営・民間で違う返し方
同じ「部屋を返す」でも、市営住宅、県営住宅、民間の賃貸で、相手も期限も違います。どの住宅かを確かめてから、管理者に連絡します。

POINT 01
市営住宅の承継と返還届
市営住宅では、名義人が亡くなった後も残った親族が住み続けたい場合、所定の書類を出して市の承認を受けます。承認されない場合もあると市は案内しています。家族の死亡は、別に届出が要る事柄の一つです。部屋を返すときは、引越し予定の14日前までに「市営住宅返還届」を出し、引越しが済んでから立会い検査を受け、入居者が負担する分の修繕費を精算します。詳しい相談先として、市は群馬県住宅供給公社高崎支所を挙げていて、担当課は市役所9階の建築住宅課です。
県営住宅の異動届と明渡し検査
県営住宅は群馬県住宅供給公社が管理していて、届出の相手は公社です。同居していた家族が亡くなったときは、15日以内に異動の届を出します。名義人が亡くなり、残った家族が名義を引き継ぐには「入居者地位承継承認申請書」を出して許可を受けます。許可されるのは原則として、続けて住んでいる配偶者だけで、高齢者、障害のある方、病弱な方については、三親等以内の血族と二親等以内の姻族まで広がります。部屋を返すときは、引越しの15日前までに返還届を出します。返還届の用紙は団地の管理人が持っていて、確認印をもらってから公社へ持って行きます。
民間のアパートや貸家
民間の賃貸で名義人が亡くなったときは、賃借権も部屋の家財も相続人が受け継ぎます(民法第896条)。解約の日や、家財をいつまでに運び出すかは、管理会社や大家と相続人が話し合って決めます。入居のときに、亡くなった後の解約や家財の処分を誰かに任せる契約を結んでいた場合は、その受任者が手続きを進めます。この契約の仕組みは残置物の撤去で説明しています。
退去時のハウスクリーニング
退去のときの掃除を誰がどこまでするかは、住宅ごとの決まりと契約で決まります。県営住宅では、居室、台所、浴室、トイレ、洗面台、換気扇、排水溝の掃除を、明渡し検査までに入居者側で済ませます。民間の賃貸では、クリーニング代を借りる側が払う特約が契約書に入っていることがあるので、まず契約書を読み、特約の有無を確かめます。

高崎市で遺品整理をご検討の方へ
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退去時の修繕費は誰が持つか
民法は、借りた人が返すときに直す義務を負うのは、ふつうに使って生じた傷みと年月による劣化を除いた損傷だとしています(第621条)。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も、借りた人の不注意や通常を超える使い方による傷みを直すことを原状回復とし、経年変化や通常の使用による傷みの修繕費は家賃に含まれるとしています。
ただしこのガイドラインは、市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定したものです。すでに契約している場合は契約書の内容が原則で、条文があいまいなときに、ガイドラインを参考に話し合います。公営住宅では、それぞれの管理者の基準が先に来ます。県営住宅の場合、明渡し検査の結果を書いた通知に立会った人が承諾し、その修繕を済ませます。修繕が終わらないと、終わる日までの家賃相当額をさかのぼって払うことになります。ペットの汚れや、たばこのヤニが見つかった部屋は、清掃や脱臭、クロスの張り替えまで求められます。
部屋で亡くなった場合、そのことを次に借りる人へ伝えるかどうかの目安として、国土交通省の「人の死の告知に関するガイドライン」は、自然死や日常生活の中での不慮の死は原則として告げなくてよく、賃貸ではそれ以外の死でも、おおむね3年がたった後は原則として告げなくてよいとしています。ただし、借りる人から聞かれた場合などは告げる必要がある、とも書いています。
返還届の期限に合わせた片付けの順序
公営住宅では返還届の期限が先に決まり、片付けの日程はそれに合わせて組むことになります。
管理者に連絡
:亡くなったことを伝え、住み続けるか返すかの意向と、届出の書類を聞く家の中の確認
:通帳、印鑑、契約書、県営住宅なら敷金の保管証書と鍵を先に取り出す見積もり
:片付けの事業者に部屋を見てもらい、搬出と掃除がいつ終わるかを聞く返還届
:作業が終わる日を見込んでから、市営は14日前、県営は15日前までに出す立会い
:家財が残っていると検査ができず、日程を組み直すことになるので、作業の完了を確かめてから立会いの日を決める
畳や襖の張り替え、壁の補修は、片付けとは別の職人の仕事になる場合があります。見積もりのときに、どこまでを誰に頼むかを分けておきます。
亡くなった方の家賃や修繕費を誰が払うかは遺品整理と特殊清掃の費用負担に、部屋の汚れやにおいがひどい場合は特殊清掃にまとめています。
