立場で変わる、片付け費用との関わり

POINT 01
遺産を受け継ぐ相続人
民法は、相続人が亡くなった方の財産に属した一切の権利と義務を受け継ぐと定めています(第896条)。相続人が何人かいれば、それぞれの相続分に応じて受け継ぎます(第899条)。受け継ぐのは財産だけでなく、義務も含みます。また、相続を受けるか放棄するかを決めるまでの間、相続人は自分の財産と同じ注意で遺産を管理しなければなりません(第918条)。片付けの契約を結ぶ前に、見積書と契約書の名義を誰にし、費用をきょうだいでどう分けるかを話し合っておくと、あとの行き違いを減らせます。
相続放棄をした人、考えている人
アパートや借家の保証人になった人
アパートや借家の保証人は、賃借人の一切の債務を保証する「根保証」にあたると法務省は説明しています。2020年4月1日からは、個人が保証人になる根保証では、支払う上限の「極度額」を「○○円」のように書面で定めていなければ、保証契約そのものが無効です(民法第465条の2)。さらに、借りていた本人か保証人が亡くなると、その後に生じる債務は保証の対象から外れます。どこまでが保証の範囲になるかは、契約を結んだ日と契約書の極度額で変わるので、まず賃貸借契約書と保証の書面を探します。2020年3月以前の契約には改正前の民法が使われます。
部屋を貸していた家主
借りていた方が亡くなった部屋では、家主の側に、遺品の撤去や原状回復の費用、空室の間の家賃が生じます。日本少額短期保険協会によると、こうした家主の損失に備える保険(通称「孤独死保険」の大家型)を家主や管理会社が入っている場合があります。部屋で亡くなったことを次の借り手に伝えるかどうかの決まりは、市営住宅・県営住宅・賃貸の明け渡しで取り上げています。

高崎市で遺品整理をご検討の方へ
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孤独死保険と家財保険で確かめる所
日本少額短期保険協会の「第10回孤独死現状レポート」(2025年12月)は、孤独死保険を、賃貸の入居者が亡くなったときにかかる遺品整理(残置物処理)費用や原状回復費用などを補う保険の通称と説明しています。大きく二つの型があります。
大家型
:家主や管理会社が入る保険。遺品整理費用、原状回復費用、家賃の損失を補う入居者型
:入居者が入る家財保険に、遺品整理費用や原状回復費用の補償を付けたもの。保険金を受け取るのは入居者、つまり亡くなったあとは相続人
同じレポートでは、2015年4月から2025年3月までの全国の支払いのデータで、遺品整理(残置物処理)費用の平均損害額が294,131円、原状回復費用の平均損害額が494,344円でした(税表記なし、異常値を除く)。高崎市だけの数字ではありません。
亡くなった方が賃貸に住んでいたなら、部屋の契約書と一緒に家財保険の証券を探し、遺品整理費用の補償が付いているかを見ます。付いていれば、片付けの事業者と契約する前に、請求に要る書類を保険会社に聞いておきます。
遺産から片付けの費用を払う前に
民法には「相続財産に関する費用は、その財産の中から支弁する」という条文があります(第885条)。ただし、遺品整理や特殊清掃の代金がこれにあたるかどうかは、条文には書かれていません。
亡くなった方の預金については、2019年の相続法の改正で、遺産分割の前でも相続人が一人で一部を引き出せる仕組みができました。全国銀行協会の説明では、引き出せる額は「相続開始時の預貯金残高×1/3×法定相続分」まで、金融機関ごとに150万円までです。相続放棄を考えている場合は、引き出したり遺産から支払ったりする前に、弁護士か司法書士に相談してください。
部屋の汚れがひどく清掃が要る場合の作業と料金は、特殊清掃のページでご覧いただけます。
