片付けの前に取り分けておく物

POINT 01
手続きに使う書類と証書
年金を受けていた方なら、年金証書を探します。日本年金機構によると、亡くなった月の分までのまだ受け取っていない年金は、生計を同じくしていた遺族が「未支給年金」として請求でき、その請求に亡くなった方の年金証書が要ります(マイナンバーが機構に届いていれば、死亡届そのものは原則として省けます)。通帳とキャッシュカードは、どの金融機関に口座があったかを知る手がかりです。全国銀行協会によると、金融機関に亡くなったことを伝えると口座の入出金は原則として止まり、相続の手続きに要る書類は遺言書の有無などで変わります。権利証や固定資産税の通知書は家の相続登記に使うので、実家じまいの相続登記の項とあわせてご覧ください。賃貸借契約書、保険証券、公共料金の請求書も、解約や名義変更の連絡先がわかる紙として一か所にまとめます。
現金・貴金属・宝石
国税庁は、相続税がかかる財産として、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋など、金銭に見積もれる価値のある物すべてを挙げています。たんすや仏壇の引き出し、本の間から出てきた現金も遺産の一部です。見つけた人がその場で使ったり分けたりせず、金額を書き留めて家族で保管します。貴金属や時計を形見として配る話は、遺産の額がわかってからにします。
借りていた物(レンタル品・介護用品)
介護用ベッドや車椅子、歩行器、ウォーターサーバーなどは、亡くなった方の持ち物ではなく、借りていた物のことがあります。遺産ではない物を処分してしまわないよう、請求書や契約書で貸主を確かめ、返し方を聞いてから片付けに入ります。
刀剣・銃砲
日本刀などが出てきたら、見つけた人は速やかに最寄りの警察署に届け出ます(銃砲刀剣類所持等取締法第23条)。高崎市の分け方でも刀剣類は「市で処理できないもの」で、警察に連絡して指示を受けるよう書かれています。美術品として価値のある刀剣は、持ち主の住所の都道府県教育委員会が登録します(第14条)。群馬県の案内では、警察への発見届のあと県庁の審査会に出向き、登録証が出るまで4か月ほどかかることがあります。手数料は新規登録6,300円、登録証の再交付3,500円で、審査で価値が認められず登録されなかった場合も返ってきません。
すでに登録証がある刀剣を相続したときは、20日以内に、その登録をした都道府県の教育委員会へ届け出ます(第17条)。群馬県で登録された物なら、県の文化遺産課が届け先です。銃が見つかった場合は、触らずに警察の指示を待ちます。
スマートフォンとパソコン
携帯電話やパソコンには、ネット銀行や契約中のサービスの手がかりが残っていることがあります。中身を消したり、処分に回したりはせず、充電器と一緒に取り分けておきます。

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相続放棄を考えている間に触れてよい範囲
民法第921条第1号は、相続人が遺産の全部か一部を「処分したとき」は、相続を単純に承認したものとみなすと定めています。条文は例外として「保存行為」と、短い期間の賃貸を挙げています。片付けで物を捨てる、売る、配るといったことは、この「処分」にあたるおそれがあります。
決めるまでの間も、相続人には自分の財産と同じ注意で遺産を管理する義務があります(第918条)。放棄したあとでも、遺産を実際に手元で持っている人は、次の相続人などに引き渡すまで保存しなければなりません(第940条)。何が保存行為にあたるかを条文は一つずつ並べていないので、具体的な物について迷ったら、手を付ける前に弁護士か司法書士に聞きます。申述の手続きは前橋家庭裁判所高崎支部が受け持ちます。
放棄を考えている間にできることとして、次のような順番が考えられます。
探して記録する
:書類や現金がどこにあったか、何があったかを書き留める(動かさずに済む物は動かさない)期限のある連絡
:年金や金融機関、家主への連絡は、処分とは別に進める片付けの契約は後に回す
:家財の運び出しや買取は、放棄するかが決まってから
