残置物が残る三つの場面
残置物の扱いは、建物の持ち主と、家財の持ち主が同じかどうかで変わります。主に次の三つの場面があります。

POINT 01
亡くなった入居者の部屋に残る家財
部屋を借りていた人が亡くなると、借りる権利と部屋の中の家財は相続人のものになります。国土交通省と法務省の手引きも、このために相続人がいるかどうかや居場所がわからないと、契約の解除や家財の処分が難しくなると説明しています。大家の側で家財を勝手に運び出すのではなく、まず相続人と連絡を取り、解約の日と、家財をいつ、誰の負担で出すかを決めます。相続人が相続を放棄するかどうかを考えている間は、話がまとまるまで時間がかかることがあります。借りていた側から見た費用の分け方は、遺品整理と特殊清掃の費用負担で説明しています。
相続した貸家や長屋
親から貸家や長屋を相続し、自分が大家の立場になる場合です。相続人が何人かいるときは、遺産を分けるまで、相続財産はその人たちの共有になります(民法第898条)。建物の中に親自身の家財が残っているなら、その処分にも、ほかの相続人の了解を取っておくのが安全です。前の入居者が置いていった物と、親の物とが混ざっている家もあるので、撤去の前に、どれが誰の物かを分けておきます。
手放す前や、次に貸す前の家
空いた家を売る、あるいは新しく人に貸す前に、中の家財を片付ける場面です。家財を残したまま引き渡すか、空にしてから引き渡すかは、買い手や不動産会社との話し合いで決まります。どちらにしても、家財が相続財産なら、処分の前に相続人どうしで同じ考えになっているかを確かめます。片付けの後で「あれは残したかった」と言われないよう、残す物の一覧を相続人で共有してから業者を入れます。

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国のモデル契約条項で、亡くなった後に備える
国土交通省と法務省は、単身の高齢者が亡くなった後の契約の解除と家財の処理を円滑にするため、「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を作っています。入居者が受任者と結ぶ、死後の事務を任せる契約のひな形で、使うことが法律で義務づけられているものではありません。
想定している場面
:単身の高齢者(60歳以上)が賃貸住宅を借りる場合。すでに住んでいる人でも、本人と合意のうえで使うことは否定されないと、令和7年10月のQ&Aは説明している受任者になる人
:入居者の推定相続人の誰か、それが難しければ居住支援法人や管理業者などの第三者。大家は入居者と利害がぶつかるため、受任者にするのは避けるべきとされている捨てる時期
:入居者の死亡から少なくとも3か月がたち、かつ賃貸借契約が終わった後。お金に換えられる物は、換えるよう努める捨てない物
:入居者が生前に指定した家財は、指定された送り先へ送る
令和7年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の仕事に、入居者から頼まれた残置物の処理が加わりました。これから単身の高齢者に部屋を貸す大家にとっては、亡くなった後の家財の扱いを、入居のときに決めておける仕組みです。
撤去費用の相場と、見積書の読みどころ
撤去の費用は、物の量と運び出しの手間で決まります。くらしのマーケットの高崎市の不用品回収ページは、軽トラック1台分を8,000〜15,000円、2トントラック1台分を25,000〜39,000円としています(2026年11月時点、税表記なし)。ただしこの相場は、再び使える家具や家電の回収を前提にした説明の付いた数字で、家一軒分の残置物をまとめて出す費用とは違います。下見のあとに出る税込の総額で比べてください。
運ぶ人の許可
:家庭から出た家財を運ぶには、高崎市の許可か委託が要る。見分け方は許可業者の確かめ方で説明している売れる物の扱い
:家電や家具、骨とう品などに値段がつくか、買取額を撤去費用から引くのか家電4品目
:エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクル料金が別に書かれているか費用の請求先
:撤去費用を相続人に求められるかどうかは、契約と相続の状況で変わるので、迷うときは弁護士や司法書士に相談する
借りていた側の家族の手続きは市営住宅・県営住宅の明け渡しに、誰も住まなくなった家の片付けと市の制度は空き家の片付けにまとめています。
